パワハラの録音は違法になる？

In ブログ by actrate_sample

こんにちは。
さくら人材コンサルティング株式会社の伊藤明美です。
 
ここ最近、ニュースなどで
パワハラを録音されたものが
決定的な証拠になり
パワハラを認めざるを得なくなるようなケースが
昔に比べると増えてきました。
 
パワハラがあった、なかったを争う際に
それを証明するものとして
パワハラの会話を録音したものが
重要な証拠となることがあります。
 
例えば大声や怒鳴り声
人格を否定するような言葉
長時間にわたる執拗な叱責
 
こういった会話が、録音されたものです。
 
パワハラの有無は判断が難しい場面がとても多いですが
（言った、言わない、言った程度などを証明するのが困難な場面）
パワハラの録音は証拠として決定的であるため重要です。
 
企業側としては勝手に録音するのは違法では？
と思われるかもしれません。
 
しかしながら執拗な叱責などのパワハラを録音することは
秘密録音であっても、自分自身を守るためのものとなり
違法とはなりにくいのです。
 
もちろんどのようなやり方をしてもよいということではありませんが
通常、会社などで行われるパワハラなどは
いつ論音されていてもおかしくないという前提で
業務をすることも必要でしょう。
 
特に、昔に比べると簡単に録音ができる時代になりました。
 
そういう意味でも、誰が聞いてもおかしくない指導を
していく必要もありますね。
 
今一度、日常のコミュニケーションを見直してみて下さい！
 
 
さくら人材コンサルティングの研修サービスはコチラです！
 さくら人材コンサルティング研修サービスコンテンツ

さくら人材コンサルティング株式会社
東京都港区浜松町2－2－15 ダイヤビル２F
営業時間：平日9時～18時
電話番号：03-6868-3248