こんにちは。
さくら人材コンサルティング㈱の伊藤明美です。

中小企業向けにパワハラ防止法が施行されて1年。

パワハラに関する法律はなんとなく理解したものの
・判断可否が難しい
・指導方法が分からない
というご相談がとても多いです。

さて、そんなよく頂くご相談に
「女性に対して服装やネイルなどに関する注意がしずらい」
というものがあります。

内容によってはセクハラに捉えられてしまうのではないか
という不安があるからです。

また服装に関しては、男性からは言いずらいというのも
あると思います。

基本的にハラスメントになるかどうかの判断では

「業務上、必要かどうか」

これがまず大切です。

ネイルにしても、服装にしても
「業務上必要であれば注意してもよい」
ということです。

例えば営業職で、他社企業の方と多く
接する方であれば

ネイルがど派手だったり
胸元が見えるような服は
ビジネスの場にそぐわないですよね。

こういった際は注意すべきですが、
この時、企業様で「ドレスコード」があると
それに沿って注意することができるので
伝えやすく、またセクハラと捉えられにくくなります。

「わが社のドレスコードの規定ではこうなっているので
　こうして欲しい」

のように伝えることが出来るからです。

是非、この「ドレスコード」が無い企業様は
作成を検討されてみてください！