こんにちは。

さくら人材コンサルティング株式会社の伊藤明美です。

 

全国初の東京都のカスハラ条例が施行されてから

ご質問を受けることが多いです。

 

「カスハラ」という言葉も

耳にすることが多くなりましたね。

 

カスハラ条例では

「何人もあらゆる場においてカスハラは行ってはならない」

と定めています。

 

まずこの「何人も」とは

カスハラの行為主体となる得る全ての人を指し

都民であるか否かは問いません。

 

さらに「あらゆる場」というのは

店舗や事業所の窓口等における行為だけでなく

電話やインターネット等における行為も含まれます。

 

そして、『東京都』のカスハラ条例のため

「東京都以外の都道府県にある支店や営業所の従業員が

カスハラ被害を受けたら対象となりますか？」

と聞かれることがあります。

 

これは東京都の条例は、直接適用されません。

 

しかし地方自治体ごとに類似の条例や指針が

出ていることがあります。

 

東京都のカスハラ条例をきっかけに

同じような条例や指針を出す市町村も増えていくでしょう。

 

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